補助金旅館ホテル

宿泊施設（旅館・ホテル）のための補助金・助成金サポート

倉橋建築計画事務所では、コロナ禍を経て、インバウンドとともに再び拡大している観光需要に対応し、宿泊施設の魅力向上と地域観光の活性化を目指す皆様を全力でサポートいたします。政府や地方自治体による補助金・助成金を活用した旅館・ホテルの改修・新設を、建築設計を通じて支援いたします。

宿泊施設の改修や新規事業への支援策として、以下のような助成金・補助金が公募されています（募集期間を終了したものも含む）

1.観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業（旧宿泊施設バリアフリー化促進事業）（観光庁）
2.宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（観光庁）
3.中堅・中小　成長投資補助金（経済産業省）
4.中小企業成長加速化補助金（中小企業庁）
5.中小企業新事業進出促進補助金（旧事業再構築補助金）（中小企業庁）
6.建築物耐震対策緊急促進事業（国土交通省）
7.受動喫煙防止対策助成金（厚生労働省）
8.自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（経済産業省）
9.国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（環境省）
10.地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化推進事業（観光庁）※現在は公募終了

これらの補助金・助成金は、事業の公募時期や完了時期が行政のスケジュールに左右されるため、事業者の計画通りに進めることが難しい場合があります。そのため、次のポイントが重要です：

①最新情報の把握

補助金・助成金の公募内容や申請要件を常に確認する。
必要な書類や申請手順を事前に把握する。

②事業計画の早期策定

計画の初期段階から補助金の活用を見据えた設計や工程管理を進める。

③スムーズな申請準備

補助金申請に必要な資料や書類を早めに準備し、タイミングを逃さないようにする。
当事務所では、これらの助成金・補助金を最大限に活用するための設計・計画のアドバイスを提供するとともに、事業者様のニーズに応じた最適な改修プランをご提案いたします。地域に根ざした宿泊施設がさらに魅力的な存在となるよう、全力でサポートいたします。

観光需要の新しい時代に向けて、一緒に準備を進めましょう！

1. 観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

（旧宿泊施設バリアフリー化促進事業）（観光庁）

本補助金は、宿泊施設におけるインバウンド対応及びバリアフリー化を実施するために要する経費の一部を助成する事業（以下「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という。）を行うことで、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を行うとともに、オーバーツーリズムの防止等により、地域・旅行者の双方がメリットを享受できる環境づくりも念頭に、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を目的とします。

【補助対象事業者】

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。なお、補助対象事業者は、民間事業者に限ります。

【補助率・上限額】

補助率：２分の１

①②及び③の合計で、上限500万円

(※自治体と防災協定を結んでいる宿泊事業者に限り、上限 1000 万円)

①客室における改修等

②共用部における改修等

③災害対応に資する整備の導入

バリアフリー客室の整備

食堂の段差解消

個室浴室（貸切風呂等）のバリアフリー化

トイレのバリアフリー化
屋内通路の段差解消、スロープ設置
バリアフリーワーケーションスペースの整備
エレベーターの設置

【宿泊施設バリアフリー化促進事業　採択事例】（敬称略順不同）
・鈴の宿 登府屋旅館　・きぬ川 不動瀧　・伊香保温泉お宿玉樹　・志賀高原ひがしだて　・浅間温泉ホテル玉之湯　・ほどあいの宿六峰舘　・悠彩の宿 望海　

尚、館内の無料Wifi環境の整備や館内サインの多言語化等については「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」を利用できます。

2. 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（観光庁）

この補助金は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

【補助額】

• 補助率：1／2
• 補助上限：1,000万円

【補助対象経費】

・省エネ型空調
・省エネ型ボイラー、配管等
・二重サッシ等
・太陽光発電、蓄電設備
・節水トイレ等
・照明機器
・その他省エネ対策に必要な設備、備品

3. 中堅・中小　成長投資補助金（経済産業庁）

本補助金は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、
成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、
地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
【予算額】
総額3,000億円（令和9年度までの国庫債務負担含む）

【補助上限額】
50億円（補助率1/3以下）

【補助事業期間】
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しは不可となります。
※令和７年度に実施した補助事業のうち、令和7年度中に支出した補助対象経費の補助金交付時期は、原則、令和８年度とします。

【補助対象者】
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

【補助事業の要件】
〈一般枠〉
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます
（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）

4. 中小企業成長加速化補助金（中小企業庁）

本補助金は、中小企業が将来的に売上高100億円を目指し、
中堅企業への飛躍的な成長を遂げるための大胆な設備投資を支援する、2025年に新たに創設された補助金制度です。

【補助対象事業者】

「100億宣言」を行っていること
＜※宣言できる企業は売上高10億円～100億円未満の中小企業です。＞

【補助率・上限額】

5億円(補助率1/2)

【補助対象経費】

・建物費: 工場、生産施設、倉庫などの建設、増築、改修、中古建物の取得費用（単価100万円以上）。

・機械装置費: 生産設備、工具・器具の購入、製作、借用費用（単価100万円以上）。

・ソフトウェア費: 業務効率化や生産性向上に資するソフトウェアの導入費用。

・外注費

・専門家経費

【補助対象要件】
1.「100億宣言」を行っていること「100億宣言」を行っていること
　※宣言できる企業は売上高10億円～100億円未満の中小企業です。
2.投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
3.一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）